【2024】住宅省エネキャンペーンとは？リフォームで最大200万円が支援される補助制度を解説｜足立区・ふじみ野・松戸・太田・稲毛・戸田エリア

投稿日：2023.12.30

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭の省エネ化を推進するため「断熱性向上」「高効率給湯器の導入」を支援するために創設された3つの補助事業の総称である住宅省エネキャンペーン。2024年も引き続き、新築やリフォーム時に補助制度を活用できることが決まりました。
今回のコラムでは3つの補助制度について、どういった内容でいくら補助されるのかについて2023年12月15日現在開示されている情報をもとに詳しく解説します。

◼ 住宅省エネキャンペーンとは

住宅省エネキャンペーンとは「経済産業省」「国土交通省」「環境省」が連携し、家庭の省エネ化を促進するためにリフォームや新築住宅にかかる費用の一部を支援する制度です。

2050年、温室効果ガスの排出量をゼロにするという概念であるカーボンニュートラルの実現に向け、住宅の省エネ化促進・支援を強化するために行います。

断熱性が高く快適な住まいの取得やリフォームを検討されている方は、これを機に省エネ住宅化をめざしていきましょう。

◼ 住宅省エネキャンペーンの3つの補助制度

住宅省エネキャンペーンの制度は大きく3つあります。

① 給湯省エネ事業（経済産業省）
② 先進的窓リノベ事業（環境省）
③ 子育てエコホーム支援事業（国土交通省）

それぞれの制度の特徴やポイントをご紹介します。
なお、2023年12月15日現在の情報をまとめているため、最新情報については各事業の公式サイトをご確認ください。

① 給湯省エネ事業（経済産業省）

家庭のエネルギー消費の中でも大きな割合を占める給湯分野。少ないエネルギーで効率よくお湯をつくれる高効率給湯器の導入支援を行うことで、温室効果ガスの削減・目標達成実現を目的とする事業です。

対象期間内に給湯省エネ事業者と契約し、高効率給湯器を購・設置すれば補助を受けられます。

補助対象期間

2023年11月2日以降に対象工事に着手したものが対象です。

補助対象者

高効率給湯器を購入・設置した方が対象です。

・新築注文住宅…… 住宅の建築主
・新築分譲住宅…… 住宅の購入者
・リフォーム…… 工事発注者

補助対象給湯器と補助額

設置する給湯器	補助額と要件
家庭用燃料電池	基本額：18万円／台 要件① 20万円／台 インターネットを介して気象情報と連動する機種で、停電が予想される場合、稼働を停止しない機能を有すること。
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機	基本額：10万円／台 要件② 13万円／台 インターネットに接続し、昼間の再生エネルギー電気を積極的に自家消費する機能を有すること。 要件③ 13万円／台 補助要件下限の機種と比べ、規格（JGKAS A705）に基づく年間給湯効率が116.2%以上、二酸化炭素排出量が5％以上少ないものであること。 ②および③の要件を満たすもの：15万円／台
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）	基本額：8万円／台 要件④ 10万円／台 インターネットに接続し、翌日の天気予報や日射量予報に合わせて昼間の時間帯に沸き上げをする機能を有すること。 要件⑤ 12万円／台 補助要件下限の機種と比べ、5％以上二酸化炭素排出量が少ないものとして、2025年度の目標基準値＋0.2以上の性能値を有するものに該当すること。 ④および⑤の要件を満たすもの：13万円／台

補助上限は、戸建住宅の場合いずれか2台、マンションなどの共同住宅の場合いずれか1台となります。

② 先進的窓リノベ事業（環境省）

断熱効果の高い断熱窓への改修を促進し、リフォームによる省エネ化を促すことで、エネルギー費用負担の軽減・快適な暮らしの実現を目的とした事業です。

リフォームやリノベーションで断熱窓に交換する場合、補助を受けられます。

補助対象期間

工事請負契約後、2023年11月２日以降に対象工事に着手、2024年12月31日までに工事が完了したものが対象です。

対象工事内容と補助額

それぞれの窓ごとに行った工事の補助額合計が、交付申請額になります。1戸あたり200万円が上限です。

工事内容
ガラス交換		現在使用している窓のサッシを残してガラスのみを取り外し、新しい複層ガラスに交換する工事
内窓設置		現在使用している窓の内側に新しい窓を新設する、または現在使用している内窓を取り除き、新しい内窓に交換する工事
外窓交換	カバー工法	現在使用している窓のガラスを取り外し、窓枠の上から新たな窓枠を覆い被せて取り付けて複層ガラスに交換する工事
	はつり工法	現在使用している窓のガラス及び窓枠を取り外し、新たな窓枠を取り付けて複層ガラスに交換する工事

補助上限は、戸建住宅の場合いずれか2台、マンションなどの共同住宅の場合いずれか1台となります。

③ 子育てエコホーム支援事業（国土交通省）

物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯の「高い省エネ性能を有する新築住宅の取得」や「住宅の省エネリフォーム」に対して支援を行う制度です。

補助対象期間

工事請負契約後、2023年11月２日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手したものが対象です。

補助対象者

子育て世帯（申請時点において、2005年4月2日以降出生の子どもがいる世帯）、若者夫婦世帯（申請時点において夫婦であり、いずれかが1983年4月2日以降に生まれている世帯）が対象です。
しかし子育て世帯でなくとも補助を受けることはできるため、これから家づくりやリフォームをされる方は検討をおすすめします。

補助対象給湯器と補助額

高い省エネ性能の住宅に新築、リフォームする工事が対象です。

新築の場合
対象住宅	補助額
長期優良住宅	100万円／戸
ZEH住宅	80万円／戸

リフォームの場合、以下のリフォームはいずれか必須です。

・ １　窓やドアの断熱改修
・ ２　外壁・屋根・天井または床の断熱改修
・ ３　エコ住宅設備の設置

また、以下のリフォームは任意です。

・ ４　子育て対応改修
・ ５　防災性向上改修
・ ６　バリアフリー改修
・ ７　空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
・ ８　リフォーム瑕疵保険等への加入

１〜８の工事それぞれの合計が補助額となります。

リフォームの場合
世帯の属性	既存住宅購入・長期優良住宅の有無	1戸あたりの 上限補助額
子育て世帯または若者夫婦世帯	既存住宅を購入してリフォームを行う	60万円
	増改築をして長期優良住宅の認定を受ける	45万円
	上記以外のリフォーム	30万円
その他の世帯	増改築をして長期優良住宅の認定を受ける	30万円
	上記以外のリフォーム	20万円

◼ 補助制度利用時の注意点

補助制度活用にあたり、以下の点に注意しましょう。

・登録事業者と契約し、申請は業者に依頼する
・原則として、補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできないので注意する
・予算に達し次第、補助制度は締め切られるため早めの行動が必須

利用しやすいのが魅力の補助制度ですが、補助対象工事や補助額など複雑な部分も多いため、わからないことは早めに業者に相談しましょう。

◼ 住宅省エネキャンペーンの利用を検討されている方はご相談ください

住宅省エネ2024キャンペーンの詳細については、今後も更新されることが想定されます。詳しい情報は各補助制度の事務局に確認し、正しい情報を元に工事計画を進めていきましょう。

2023年のキャンペーンでは、早々に予算上限に達し年度の途中で申請できなくなった制度もあります。補助制度活用を検討されている方は、早めにご相談ください。

足立区・ふじみ野、松戸、太田、稲毛、戸田エリアで補助制度を活用した中古住宅のリフォームやリノベーションをお考えの方は、まずはリズムのオンライン相談にお越しください。ご希望をしっかりと伺い、予算に合わせて最適な間取りプランをご提案させていただきます。